業務内容

土地に関する業務

土地表題登記
自分の土地の中に他人が使っていない公有地(農道・水路)等があり、その土地を官公庁から譲り受けた時にする登記。
土地分筆登記
土地の一部を売りたい時、又は遺産分割などで土地を分けたい時にする登記。
土地合筆登記
自分所有の土地が何筆もある場合に一筆にまとめるために行う登記。
土地地目変更登記
農地を宅地に変更したり、宅地の一部が道路として利用されている時(分筆登記も必要となりますが)などにする登記。
土地地積更正登記
土地を売りたいが面積に誤りがあり、正しい面積に登記簿を更正(訂正)したい時にする登記。
境界確認業務
お隣さんとの境界がよく分からない時や、新しくブロック塀等を作りたいので、後で境界のトラブルが起こらないように、後々まで有効となる資料を作る業務。
筆界特定の申請代理
お隣さんとの筆界(土地と土地との境)が不明で、かつ関係者間で円満に解決することが困難な場合に法務局に申請する。
現況測量
建物を設計するのに敷地形状を示す資料が無い場合に、道路幅や敷地レベル等設計に必要な情報の測量する業務。
敷地境界の位置が不明な場合は一部又は全域に境界確認業務を筆用とする場合もある。
地図(公図、切図)の訂正業務
地図(公図、切図)の地番や形状に誤りがある場合に訂正する業務。(更正登記等他の登記業務を経由して処理しないと訂正出来ない場合が多い、また分筆登記をする時、地図に誤りがある場合、地図訂正を必要とする場合も多い)
 

建物に関する業務

建物表題登記
マイホームを新築した時、最初に行う登記。
{権利の保全や銀行の抵当権設定登記の為には、この表題登記(新築登記)をしなければならない。}。
建物表題部変更登記
マイホームに増築をしたので、実態と登記が合わなくなった時に、実態と登記を合致させる為に行う登記。
建物滅失登記
何らかの理由で現在の建物を取りこわした時や、火事で焼失してしまった時等に行う登記。。
区分建物登記
親子二世帯住宅等を建て、各世帯で登記をした時に区分建物として登記を行う。
分譲マンションを建築した時の登記